1 健康長寿

ストレスチェックの義務化

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労働安全衛生法が改正され、

2015年12月から、従業員50人以上の事業所については1年に1回、

全従業員を対象にしたストレスチェックが義務化される。

 

既に企業には年1回の健康診断が義務付けられている。

これを「体の健康診断」とすれば、

ストレスチェックは「心の健康診断」と言える。

 

心に病気を持った、あるいは持ちそうな人を早期に発見し、悪化を未然に

防ごうという目的がある。

 

●希望する従業員には医師との面談が必要

実際に、ストレスチェックの義務化で企業は何をしなければならないのだろうか。

大きく分けると、次の3つがある。

(1)全ての従業員に対して、問診票を使ったストレスチェックを実施する

(2)ストレス状態が高いと診断された従業員、あるいは希望する従業員への医師との面接を実施する

(3)医師面接後、その意見を聞き、必要に応じた就業上の措置を取る

 

ストレスチェックは、厚生労働省から出ている指針にのっとって作成された問診票に従業員が回答する形で行う。

同省が示した簡易調査票から例を引くと、

「非常にたくさんの仕事をしなければならない」

「かなり注意を集中する必要がある」といった業務に関する「ストレス要因」の項目や、

「活気がわいてくる」「イライラしている」といった従業員の「心身のストレス反応」状態、

さらに上司や部下の姿勢のような「周囲の支援」に関するもの、

 

それぞれ十数~数十の項目に対して、あてはまるかそうでないかを答えていく。

問診票には「ストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲の支援」の

3つの領域を含むことが必須で、どのような問診票を使うかは企業側が

選ぶことができる。

 

また健康診断と異なり、企業に対してはストレスチェックの実施が

義務化されるが、従業員に対して受けることを義務付けてはいない。

 

ストレスチェックの結果、「高いストレス状態にある」と

診断された従業員には、医師との面談が必要になる。

直接話すことによって、具体的にどのようなことがストレスの原因に

なっているかを導き出すわけだ。

 

ここで注意したいのは、「高いストレス状態にある」従業員だけでなく、

自身が希望する従業員にも、医師の面接をしなければならないことだ。

 

職場の雰囲気が悪いと、実際のストレスの有無にかかわらず、

気分的に面接を求める従業員が続出するかもしれない。

 

●結果を基に、職場や作業グループの環境を改善

もう1つ、体の健康診断とは異なるのは、個々の従業員の

ストレスチェックの結果を、企業側が知ることはできないことだ。

 

これは「高ストレス」つまり、心の病にあるか、その予備軍と

診断された社員が閑職に置かれたり、退職を勧められたり、

といった不利益な扱いを受けるのを防ぐため。

 

社長をはじめ、人事権を持つ人間がストレスチェックテストの

実施に関わることはもちろん、その補助作業に関わることも禁じられている。

 

従業員は、医師や保健師などストレスチェックの実施者に対して、

医師との面談希望を伝える。

実施者は従業員の同意があってはじめて、診断結果を会社に伝えることができる。

ストレスチェック後の、企業へのフィードバックは「集団的分析」

という形で行われる。

 

この分析は努力義務ではあるが、「できるだけ実施することが望ましい」

というのが厚労省の方針。

 

分析結果を基に、ストレスの多い職場や作業グループの環境を

改善することが企業には求められる。

「高ストレス」と判断された従業員個人や、そのストレスの原因に

なっている上司や部下に対しても、従業員から希望があることを

前提として、就業場所の変更や、作業内容の転換、労働時間の短縮

などの措置を取ることが求められる。

 

ただ、自分の心の病を悟られまいと、ストレスチェックを受けなかったり、

虚偽の回答をしたりといった従業員が出てくるという懸念もある。

 

ある経済研究所の調査によると、心の病による休職者が増えると、

その会社の利益率は低下するという。

そうした事態を防ぐには、ストレスチェックを実施する企業側が、

従業員に不利益な扱いをしないことをしっかりと伝え、

正しいテスト結果を導き出すことがまず必要になりそうだ。

 

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